2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
今御説明いただいた情報通信委員会、この中は、電話リレーサービスの検討ではなく、未来のスマートフォンのアプリの開発だったと理解してもよろしいですか。
今御説明いただいた情報通信委員会、この中は、電話リレーサービスの検討ではなく、未来のスマートフォンのアプリの開発だったと理解してもよろしいですか。
バリアフリー法は、二〇〇〇年五月九日、参議院交通・情報通信委員会で、全会一致、可決、成立いたしました。私は当時参議院議員で、このとき、日本共産党を代表して修正案を提案いたしました。修正案の内容は次の六点でございました。
私は、実は二〇〇〇年のバリアフリー法制定のときに、大阪から出していただいて参議院議員をやっておりまして、交通・情報通信委員会で私が実は修正案を提案をした経験がございます。このとき、六点ほど修正を提案をさせていただきました。 一つは、目的や理念に移動の自由と安全は基本的権利と明記すること。二つは、国の基本方針で全ての施設等を対象に整備計画と目標を明確にすること。
私は、かつて参議院議員時代に、交通・情報通信委員会でＮＨＫの予算審議にも当たってまいりました。一九九九年三月二十八日には、当時郵政大臣だった野田大臣とも議論したことをきのうのことのように思い出します。十九年前、お互い随分若かったのでありますけれども。
九九年三月の参議院交通・情報通信委員会における私の質問に対して、当時、海事局長は、条約改正に最大限努力すると答弁をしているところであります。 そこで、日本政府の条約改正の提案の内容と、ＩＭＯにおける審議検討の結果について教えていただきたいと思います。
平成十年辺りから企業年金の制度改革あるいは金利が低迷したということで各社大変な努力をしてきたわけでございますが、実はこの参議院の、前は、平成十一年三月、交通・情報通信委員会という委員会であったわけでございますが、そのとき質問の中で、当時松尾理事が、八百七十億円積立不足があるんだ、今十年間の計画で償還してやっているんだと、こういうような御答弁があったわけです。
数年前に、私も交通及び情報通信委員会に入っていまして、バスとタクシーの規制緩和を行う、需給調整を撤廃すると、こういう法案の審議をしたことを思い起こすわけでありますが、それにしても、やはり経済的な規制緩和を進めるとしても、運輸関係につきましては、当時の運輸省としては、しっかりとそういう面では社会的な規制をし、また事故を減らし、利用者に、あるいは消費者の保護をしっかりとやっていくということも答弁をしていただきましたので
平成十一年のこの参議院の交通・情報通信委員会、質問した人がいるんですが、こういうふうに答えているんです。電波遮へい対策は、サービスを供給する供給者のサービスの確保という観点から行われている、だから電波利用料から出してもいい。一方、移動通信鉄塔整備事業というのはこういうふうに言っているんです。
○田中直紀君 私の時間もちょっと少なくなりましたのでちょっと飛ばしまして、中央省庁等の改革基本法の改正の問題なんでありますが、実を言いますと、平成十一年の三月と十一月に参議院の交通・情報通信委員会、私も委員だったんです。で、野田大臣も答弁いたしました。八代大臣もしっかりと答弁をしています。公社化で行くようになりましたと、民営化等は見直しをいたしませんと。
私も、ちょうど六年前に情報通信委員会に所属いたしまして、当時のＮＨＫ会長ともこの予算のことについてもお話をさせていただきました。私、個人的には、しっかりといい番組を作ると、これはもう大前提であります、そして受信料の値上げをしないような経営努力してほしい。 その中で、私は、副次収入が非常に少ないな、もう少し副次収入上げたらいいんではないか。
それを平成十二年の三月の当時の参議院の交通・情報通信委員会というのがございましたけれども、そこでこの問題について、地元の宮本町長以下、町民の災害のときの問題であるとか地域のニュース、また気象の問題等々でどうしてもこのＡＭラジオの難聴を解消してもらいたいと、こういう要望を体しまして御質問したところ、ＮＨＫもこの問題に対して早速にも対処していただきまして、昨年の三月二十四日、発信式の式典が無事行われまして
いずれにしても、本法案の罰則が適用されるかは事実認定次第でございますので、平成十二年十一月の、今おっしゃった参議院交通・情報通信委員会での政府参考人の答弁、いわゆる調査票には個人名は記載されておらず、直接的には個人を特定することはできない、こういう状況だというふうに理解しておりますので、個人情報ではないことから本法案の対象とはならないと、このように理解しております。
それで、総務省、私、かつて交通・情報通信委員会におりましたので、そのときに郵政省と随分お付き合いいただきましていろいろ勉強させていただいたんですが、その思い出といいますか、そのときにちょっと問題意識を持ったことについて質問をさせていただきたいと思うんですが、通告したのとはちょっと違うんですが、時間が大分迫っていますので、ひとつ大臣に。
それで、実は、そういうお考えの方はたくさんおると思うんですが、二年前ですかね、ＩＴ基本法、いわゆる高度情報通信ネットワーク社会形成基本法ですか、あれの審議のときに、これはたしか参議院交通・情報通信委員会でやったんですけれども、たしか参議院に来たときに附帯決議の一項に、これからやるべきことのいろいろ書いてあるんですが、条件が書いてあるんですが、いわゆる情報化社会を進める、進んでいく中で、「インターネット
八代さんが郵政大臣だったとき、今から三年前、十一月十六日、参議院交通・情報通信委員会で私は八代さんに中央省庁改革基本法第三十三条六号について質問をいたしました。このときの八代さんの答弁は、割合一致しない点が多いんですが、その分野は本当に一致していると、こう述べていただいた上で、民営化について、将来的な見直しはないと、将来的な見直しはないと答弁されておりますけれども、間違いないですね。
そしてまた、一九九九年の三月十二日の参議院の交通・情報通信委員会におきまして、鹿熊議員の質問に対し野田郵政大臣は、この基本法においては、「民営化等の見直しは行わない」と明記されていますから、必ず将来的に見直しは行われないと理解していると答弁しております。私も同じ考え方であります。 そこで、この答弁を踏まえまして、総務省を所掌します片山大臣の見解を改めて求めておきたいと思います。
私は、平成十二年の三月、当時の交通・情報通信委員会で当時の郵政省に対してこの質問をさしていただきました。平成十二年の六月には、放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会の報告書がまとめられているところであります。この報告書を受けて、メディアリテラシーの向上のためにはどのような取組が現在なされているのでしょうか、総務省の方にお伺いをいたします。
一昨年の十二年度の参議院の交通・情報通信委員会の中で、会長は業務のスリム化についてこうお答えになられているんですね。「ＮＨＫ、今一万二千数百人という体制で仕事をしているわけであります。」「ただ、私は、あと一、二年で、余りにも減らすと仕事に差し支えがありますので、そういう面で一万二千人体制の中でいろんな工夫をしていかなきゃならぬだろうと思っております。」
○大臣政務官（山内俊夫君） このユニバーサルサービス基金については、特に内藤委員の、三年前から私も一緒に、交通・情報通信委員会の時代から一緒にやらさせていただいておりますが、この辺りの的確な御指摘というのは非常に鋭いところがありますので、十分な答えできるか分かりませんが、述べさせていただけたらと思います。
私は、昨年五月二十九日、参議院交通・情報通信委員会の質問で、この問題について、「結局、日本の携帯電話を外国で売るためには国際的な基準をクリアしておかなければならない。」、そちらに力点が置かれて、健康のためではなく業界の利益のために国際基準を研究しているのではないかと指摘をいたしましたけれども、改めてこのことが問われているのではないかと思うんです。
開発をより一層、競争をより一層促進させるために、そしてまたこの分野、前の交通・情報通信委員会の方では日進月歩ならぬ秒進分歩という言葉がはやったかと思いますが、本当に時々刻々と変わるこの分野に的確に対応するために、私は、ドミナント事業者に対する認可を与えるに当たって、やっぱりより迅速に与えなきゃいけない、問題がなければ、そして恣意性が加わってはいけないというふうに思いますが、そこでどんな点に具体的に留意